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沖縄戦集団自決「軍命令」を修正の誤り

文科省の主張は、

 座間味島の守備隊長だった元少佐らが17年に大江氏らを大阪地裁に提訴。文科省はこの訴訟での元少佐の陳述書が検定方針変更の大きな要因としている。

これを根拠とし、政府の国会答弁もそれをなぞっている。
 沖縄戦で、「集団自決」した」住民がどれ程かの正確な記録は無い、だが現在でもその記憶、近親者の体験談、から一、二例などでは無いのは間違いない。

 
 

*一個人の裁判途中の意見が根拠!!*

 上の訴訟は未だ、結審(裁判終了)しておらず、陳述書はあくまで、一つの意見、主張でしかない。この陳述書と同様の、軍の強制は無い、そうした主張も数例で、全体から見れば、一割にもならないものだ。
 それが、相次いで明らか・・の根拠となる、こうした考え方は可笑しく、これまで政府がしてきたことは無い。
 
 幾つもの公害訴訟、被爆者認定訴訟、など国への救済、損害賠償などの裁判で、地方裁判所、高等裁判所ででた判決を政府が受け入れる、こうした事はまれだ。
 最高裁の判断、全体の推移を見守りたい、そのように殆どの場合主張してきた。

 この慣例から見れば、ただ一例の裁判の、しかも陳述書(意見)を理由に、検定方針を変えるのは、歴史研究の動向の変化と説明出来る事ではない。
 何か別の、政治的判断、指示無しには考えられない。

 集団自決に強制は無かった・・そう主張断定するには、全体の件数と、その中での強制の有無を調査し、最低半数には無い、それを証明する必要がある。


「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が
「集団自決に追い込まれた人々もいた」などと文科省は修正させたが。


 こうして、誰が?=旧日本軍、がを消し、
 追い込まれた として決意が住民の判断にもあったかのように、
 そう変えられる理由は何処にも無いのだ。

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