余言
裏読み

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離婚後の妊娠救済ではない

殆ど意味のない通達が、多分参院選目当てに出された。これで出生届が可能になるのは、記事にあるように、僅かだ。
現実にこの規定で権利を奪われ、苦しむ子供達(本人に全く責任のない)を、性道徳、家族倫理、そんな自分たち自身がまもってもいない建前をかざして、放置する。それこそ幼時、児童虐待ではないか。
こうした子供を育てる女性の多くには、実体としては離婚(状態)にあっても、法的な離婚を成立させる事自体が、困難なのだ。
戸籍登録の条件が、離婚届の提出後ではなく、実体にあったものでなくて意味がない。
どこが責任政党(自民党)だと言うのだろう。

人権問題=拉致問題!!とする社会は歪んでいる

=以下転載=
離婚後の妊娠救済、法務省が300日規定「見直し」通達
 法務省は7日、離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法772条の規定について、妊娠したのが離婚後であることを医師が証明すれば「(父を書かない)非嫡出子」または「再婚後の夫の子」として出生届を受理するよう全国の市区町村に通達した。21日以降、戸籍窓口に提出される出生届に適用する。
 同省の推計によると、離婚後300日以内の出産は年間約3000例。前夫の子とされることを嫌がって出生届を出さない人がいて、無戸籍児の存在が社会問題になっていた。
 このうち離婚後の妊娠は1割程度とされ、離婚前に新しいパートナーの子どもを身ごもった場合は引き続き救済されない。
 出生届に添付が必要な医師証明書は、推定妊娠期間で最も早い日が離婚後であることを示したうえで、超音波検査など算出根拠も明記しなければならない。離婚後の妊娠でも、すでに前夫の子として出生届が受理されている場合は従来通り裁判手続きを経て戸籍を訂正する必要がある。(00:08) 日経
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